新宿区では、法人、個人問わず中小事業者の成長と発展を支援するために「新宿区経営力強化支援事業補助金」を提供しています。
この補助金は、地域経済の活性化と企業の競争力強化を目的としており、中小企業者が抱えるさまざまな課題に対応するために支払う経費の一部補助を行っています。本記事では、この補助金の概要、申請方法、対象となる事業者およびプロジェクト、支援内容について詳しく解説します。
補助金の概要
新宿区経営力強化支援事業補助金は、新宿区内で事業を行う中小企業を対象としています。この補助金は、企業が新たなビジネスチャンスを創出し、競争力を高めるためのプロジェクトに対して支援を行います。補助金の具体的な支援内容や金額の詳細についての最新内容については新宿区のホームページにてご確認頂きたいですが、以下の内容の支払について支援が行われています。
- 専門家による経営計画や販売計画等の策定及びコンサルティングに係る経費
- 補助金申請に係る専門家による各種補助金及び給付金等の申請に係る経費
- 広告費等の販売促進及び新分野へ業態転換に係る経費
- 多言語化対応及び和式トイレの洋式化に係るインバウンド対応経費
- 求人媒体の作成及び人材の確保と定着に向けたコンサルティングに係る経費
- 業務効率化等のためのIT導入やデジタル化に係る経費
- 生産性向上及び省電力化等に資する設備等の購入に係る経費
- 販路拡大のための展示会・見本市等への出展に係る経費
対象となる事業者およびプロジェクト
補助金の対象となるのは、新宿区内に事業所を有する(個人事業主を含む)となりますが、特に下記条件について注意が必要です。補助金の対象となるのは、新宿区内に事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む）となりますが、特に下記条件について注意が必要です。
(1)法人の場合
- 区内に本店（営業の本拠）があり、本店と本店登記が同一所在地であること（バーチャルオフィス、シェアオフィス、レンタルオフィス、コワーキングスペース等は対象外。）
- 法人都民税、法人事業税を滞納していないこと
(2)個人の場合
- 区内に事業所(営業の本拠)を有していること（バーチャルオフィス、シェアオフィス、レンタルオフィス、コワーキングスペース等は対象外。）
- 住民税、個人事業税を滞納していないこと、新宿区内に事業所があること
申請期間等
申請期間、補助対象期間は下記の通りです。
申請期限を過ぎてからの申請は例外なく受付されないため、必ず申請期限までにご申請ください。
(1)申請期間
令和6年4月1日（月）から令和7年1月31日（金）まで（消印有効）
(2)補助対象期間
令和6年4月1日（月）から令和7年1月31日（金）まで
注意点等
補助金は経費支払後に補助されるため、まず支払を完了する必要があります。
また、申請後入金までも時間を要するため、ある程度の期間立替が必要になります。資金繰りに余裕を持った上でご検討頂き、場合によっては金融機関等からの融資なども活用してください。
まとめ
通常補助金では使い道が限定される場合が多いですが、 ご案内した新宿区経営力強化支援事業補助金はかなり幅広い経費を対象に補助を受けることができます。
新宿区に事業の拠点があることが条件となるため全ての事業者様が対象になるわけではありませんが、 現在事業活動をされている市区町村で同様の制度があった場合は活用をご検討頂けるとよろしいかと思います。
ビジネス・カタリストでは今回の補助金を含め、融資や補助金に対する支援を行っておりますので、ご興味、ご質問等ありましたらご相談ください。