International Support
会計税務の
国境を解決する
ビジネスにおける国境が希薄化しているなかでも取り組まないといけない会計・税務的な課題を経験豊富な専門家が解決に導きます。
国際税務や海外進出支援などの対応は
シェルパグループにお任せください
国際的な会計事務所のネットワークである
JPA Internationalの日本代表ファームです
海外取引についての税務は当所にご相談ください
グローバルなビジネスにおいて、税務問題は避けて通れません。当事務所は、国際税務に関する専門知識を持つ税理士がおり、お客様のビジネスに最適な税務戦略をご提供いたします。我々のサービスを利用することで、お客様は国際ビジネスにおける税務問題から解放され、ビジネスの成長に集中することができます。
当所は、独立した会計事務所の国際的ネットワークであるJPA Internationalに所属しており、世界の広い範囲で質の高い会計税務サービスの提供が可能です。
海外取引に関する会計・税務をトータルで支援
海外取引においては、日本国内とは異なる判断や基準で課税をされるケースがございます。国際税務においては専門性が要求され、租税条約などの確認をする必要もございます。
海外の関連会社や取引先とのやり取りで、外国語を使用する必要も出てまいります。
シェルパグループではこれらの課題に総合的に対応いたします。
Servicesグローバルなビジネスに
対応します
国際税務において多くの実績を有する専門家がサポートします。
多言語対応もしていますので、国外の方との直接のやり取りも可能です。
海外取引にかかる
国際税務
国際取引をする上で留意しなければならない様々な税務に対して、対策のご提案や必要な手続きを行います。
取引開始前の検討を要することもございますのでお早めのご相談が望ましいです。
課題とサービス内容
また一部の支払いにおいては、日本からの支払い時に源泉税を徴収して日本で納税をする必要があります。源泉税率も通常の税率なのか、租税条約が定める低めの税率なのか、税金の計算に用いる為替レートはどの時点のものなのか、調べる必要が出てきます。
日本の税法も読み込むのは大変ですが、租税条約も難解な書面です。
源泉税についても通常の国内取引とは異なる税率での計算を要し、また納税においても通常とは異なる書類を用いる必要がありますが、シェルパは多くの経験を有しておりますのでご安心してお任せ頂けます。租税条約の取り決めを適用するための手続きもサポートいたします。
海外進出支援
海外進出をすると追加のコストや税金などが発生しますが、取り組み次第では全体の税金を削減することも可能な場合があります。
事前のプランニングで海外進出を税務や会計の面からもサポートいたします。
課題とサービス内容
進出前や進出後に想定される税務の論点を整理し、可能な限り事前に対策を講じることが望まれます。また進出後は国際取引に対する税務手続きも要します。
海外関連会社との取引においては移転価格税制や過小資本税制などの特殊な論点についても取引発生前に確認する必要があります。
日本以外の国における税務は制度上からも通常はなかなかサポートすることは難しいものですが、シェルパは国際的な会計事務所のネットワークであるJPA Internaionalの日本代表ファームであることから、世界中の提携事務所と連携しながらワンストップでサポートしますし、現地におけるサポートとして提携事務所のご紹介も可能です。
日本進出支援
外国法人の日本子会社設立では、法人の設立からお手伝いいたします。
日本の法令等に準拠するためのサポートを本国と直接やり取りすることも可能です。
税務については通常の日本法人として対応し、国際税務についてもしっかりとサポートいたします。
課題とサービス内容
また日本に進出後は主に営業部門へ注力するため、管理部機能にリソースを割けられないケースが多いと思います。
新規設立された日本法人であっても、親会社の規模次第では日本の中小企業としての優遇税制を受けられないことがあるため、その判定もしなければなりません。
英文や中国語等でのレポート作成により、日本の担当者の方の負担を軽減させたり、あるいは直接の本国へのレポーティングもいたします。海外のクラウド会計ソフトにも対応していますので、シームレスなやり取りも可能です。
海外企業の子会社ならではの日本における税務論点についても幅広く対応いたします。
Strength私たちの強みと実績
国際税務における確かな経験と実績、多言語対応により
クオリティの高いサービスをお届けすることをお約束します。
Strength 01豊富な実績・事例
弊所は長きにわたり国際税務の経験と多くの実績を有しておりますので、海外取引に関する税務について最適な対応のサポートができます。
通常の国際取引に対する決済について源泉徴収が必要になるケースがあるなど、国際税務においては「知らなければ対応ができない」項目が少なからずあります。その源泉徴収について租税条約の規定を適用して有利な税率としたり、難解な海外取引に関する消費税の判断を要することもございます。シェルパは海外取引について会計税務の面からサポートをいたします。
Strength 02多言語対応
弊所は英語や中国語を始めとして様々な言語でのサービスの提供が可能です。
日本の会計税務を知るスタッフが対応しますので、日本側での処理も問題ございません。
また税務等につき海外の関連会社にレポートする際にも、同席または説明等を代わりにさせて頂くことも可能です。
日本のご担当者さまが事業拡大に集中して頂けるよう、管理部門について包括的にサポートさせて頂きます。
Strength 03国際的なネットワークへの所属
弊所は国際的な会計事務所のネットワークの一つであるJPA Internationalの日本代表ファームです。海外進出の際の現地でのサポート、クロスボーダーM&Aをする際のサポートなど、弊所の提携事務所と連携してサービス提供をすることができます。
海外進出後の現地での会計税務のサポートにつきましても、提携事務所をご紹介することができます。
Achievement実績紹介
海外送金前の源泉税の確認と租税条約の適用
海外の取引先にお支払いをする際に、支払い前に源泉税の徴収が必要であること、また租税条約を適用することにより源泉税率が下げられることが判明した事例がありました。租税条約等の読み込みや適用の事前届出が必要な事例でしたが、適用することにより最適な税務処理を行い、また通常の様式とは異なる様式での源泉税の納税まで問題なく対応ができました。
海外親会社へのレポーティングや税務上最適なスキームの構築支援
海外親会社から、日本子会社への財務的支援をするケースにおいて、出資、貸付、業務委託費など、どの形での支援が税務的に望ましいかのご相談を頂きました。こちらの判断には個別の事例により判断が分かれるため、海外親会社の責任者の方との打ち合わせに同席させて頂き、最適なスキームの提案をさせて頂き、お客さまにとってベストな選択となったというお声を頂きました。